TLMビジネスコンサルタンツ/日吉社会保険労務士事務所

平成19年10月1日施行法改正について（概要）

Thu, 01 Nov 2007 17:44:19 +0900

雇用保険の受給資格要件の変更雇用保険の基本手当の受給資格要件が一本化されます。週所定労働時間による被保険者区分（短時間労働者以外の一般被保険者／短時間被保険者）が廃止されます。＜対象者＞原則として、平成19年10月1日以降に離職された方旧　短時間労働者以外の一般被保険者→6月（各月14日以上）　短時間労働被保険者（週所定労働時間20ー30時間）→12月（各月11日以上）　　　　　　　　　　　↓ 新 ●　雇用保険の基本手当を受給するためには週所定労働時間の長短にかかわらず　　原則として、１２月（各月11日以上）の被保険者期間が必要となります。　　※倒産・解雇等により離職された方は6月（各月11日以上）が必要です。育児休業給付の給付率が50％に上がります。 ●給付率を休業前賃金の40％から50％に引き上げます。 ●平成１９年４月1日以降に職場復帰された方から　平成２２年３月３１日までに育児休業を開始された方が対象となります。　　旧　休業期間中　30％+職場復帰後６か月　10％　　　　　　　　　　　　↓ 　　新　休業期間中　30％+職場復帰後６か月　20％ ※ 育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定基礎期間から除外されます。（平成１９年10月1日以降に育児休業を開始された方に適用。）教育訓練給付 ●本来は「3年以上」の被保険者期間が必要である要件を、当分の間初回に限り「1年以上」に緩和します。 ●これまで被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額を一本化します。 ●いずれの措置も、平成１９年10月以降に指定講座の受講を開始された方が対象となります。 ●被保険者期間３年以上で20％（上限10万円）支給されます。　（初回に限り、被保険者期間1年以上で受給可能）

平成19年4月1日施行法改正について（概要）

Sat, 31 Mar 2007 21:44:49 +0900

　 ＜雇用保険＞ 雇用保険率の改定及び申告納付期限の延長について本年度、雇用保険率の改正等を国会で審議していたため、年度更新申告書の送付が遅れていましたが、雇用保険率の改定がなされたことから、年度更新申告書の送付が始まりました。（1）改定後の雇用保険率は、平成19年4月1日以降の労働保険料に遡って適用されます。（2）平成19年度の年度更新申告書の提出及び労働保険料・一般拠出金の納付の期限については、平成19年6月11日（月）まで延長されます。（3）平成19年4月1日から4月22日までの間にイ　保険関係が成立し、又は廃止した事業ロ　労災保険の特別加入の承認を受け、又は取り消された事業上記に係る労働保険料・一般拠出金についても、法定の申告・納期限に22日を加えた日まで、申告納期限が延長されます。 ＜男女雇用機会均等法＞ （1）性別による差別禁止範囲の拡大（2）妊娠、出産、産休取得等を理由とする不利益取り扱いの禁止（3）セクシャルハラスメントの規制対象拡大（4）男女間格差を解消するための取り組み「ポジティブアクション」の推進（5）過料による処罰を創設 ＜健康保険法＞ （1）傷病手当金・出産手当金の見直し＜支給金額＞　　傷病手当金・出産手当金共に現在の標準報酬日額の6割から標準報酬日額の3分の2へ＜対象者の見直し＞・傷病手当金については、任意継続被保険者に対する給付の廃止・出産手当金については、任意継続被保険者に対する給付の廃止及び資格喪失後6ヶ月以内の出産に対する給付の廃止（2）標準報酬月額の上下限の拡大現在、標準報酬月額の等級の分布に大きなバラツキがあり、最高等級・最低等級については、その上の等級と比べて多くの被保険者が存在していることから、それぞれ新たに4等級ずつ新設されます。（3）標準賞与額の上限が変わります現在　1回の支給につき　200万円　⇒　年間支給額　540万円 ＜厚生年金＞ （1）離婚時年金分割制度スタート　　詳細は、事務所News2月号をご覧下さい。（2）７０歳以上の被用者の老齢厚生年金の給付調整　70歳以上で在職している人に、現行の６０歳代後半の在職老齢年金の仕組みが適用。　総報酬月額相当額と老齢年金基本月額の合計額が48万円を超えた場合、超えた額の２分の1相当額について、老齢厚生年金が支給停止されます。　ただし、老齢厚生年金保険料の負担はありません。　なお、施行日において70歳以上の人（昭和１２年４月１日以前生まれの人）は、適用されません。（3）６５歳以降の老齢厚生年金の繰り下げ制度の導入　平成１２年改正で廃止された老齢厚生年金の繰り下げ支給の制度が復活。　老齢厚生年金の受給権を有する人で、６６歳に達する前に老齢厚生年金の請求をしていなければ、支給の繰り下げを申し出ることができます。　ただし、６５歳に達したときに老齢給付を除く他の年金給付の受給権者であったときや、６６歳に達するまでの間に老齢を除く他の年金給付の受給権者となったときは、支給の繰り下げを申し出ることはできません。　繰り下げ加算額は、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎にして計算した老齢厚生年金の額と、在職老齢年金により支給調整された後の額を勘案して、政令で定める額となります。なお、施行日前（原則として昭和１７年４月１日以前生まれの人）に老齢厚生年金の受給権を有している人は対象となりません。 ＜国民年金＞ 月々の保険料　H19年4月分から　13,860円⇒14,100円に値上げ

「労働保険年度更新」ご相談受付中

Wed, 21 Mar 2007 10:14:44 +0900

　本年度の労働保険料の申告納付期限は6月11日です。　労働保険年度更新とは、年に1回、前年4月から本年3月までの労働保険料（労災保険料+雇用保険料）を清算する制度です。　個人の所得税の清算については確定申告という制度があります。　労働保険年度更新は労働保険の確定申告のようなイメージです。　お早めにご準備下さい。　また、現時点で労働保険に加入を検討している事業主様のご相談も承ります。　初回の相談料は無料ですので、ご安心下さい。　親切な対応、きめ細かい対応、迅速な対応を心がけております。

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　当事務所では、就業規則、助成金、年金、給与計算、労働保険・社会保険手続き等に関するご相談も随時承っております。　お気軽にご相談下さい。 ----------------------------------------------------------------------------- TLMビジネスコンサルタンツ日吉社会保険労務士事務所連絡先住所　〒411-0934 静岡県駿東郡長泉町下長窪池田104-1 第２鳴沢マンション201号 TEL/FAX　055-986-0618 E-mail 　　info@tlmbc.com 事務所URL 　　　http://www.tlmbc.com　[サイトマップ] 労務ブログ　　労務に関する情報はコチラをどうぞ事務所ブログ　　事務所ブログもご覧下さい。 -----------------------------------------------------------------------------

事務所Ｎｅｗｓ　3月号

Mon, 05 Mar 2007 10:55:09 +0900

＜事務所Ｎｅｗｓ　3月号＞ 健康保険法改正の流れ 〔平成18年10月〕　（1）高齢者の「自己負担額」「自己負担限度額」の見直し（2）70歳未満の方の「自己負担額限度額」（3）出産一時金・埋葬料の見直し（4）療養病床に入院する高齢者の負担の見直し　　　　　↓ 〔平成19年4月〕　（1）傷病手当金・出産手当金の見直し（2）標準報酬月額の上下限の拡大（3）標準賞与額の上限設定方法の見直し　　　　　↓ 〔平成20年4月〕（1）新しい高齢者医療の創設（2）70歳から74歳の方の「自己負担額」「自己負担限度額」の見直し（3）乳幼児に対する自己負担額軽減の拡大（4）高額医療と高額介護の合算制度の創設（5）療養病床に入院する70歳未満の方の負担の見直し ----------------------------------------------------------------------------- 助成金無料相談会-随時開催中 　助成金に関するご相談を随時受け付けています。　　　　　助成金無料相談についてはコチラをどうぞ ----------------------------------------------------------------------------- ＜現在の就業規則が法令に対応しているのか不安な事業主様へ＞ 当事務所の就業規則無料診断サービスをご活用ください。高年齢者雇用安定法対策はもちろん、賃金規定、解雇規定、退職金規定等総合的な観点から診断させていただきます。

　　　　　　　　　　　お問い合わせはコチラから ----------------------------------------------------------------------------- ＜静岡県東部地区の会計事務所様へ＞ 　　当事務所では、静岡県東部地区において業務提携をしていただける会計事務所を募集しています。これから開業を考えている方や、フットワークの良い若手の先生を歓迎します。お互いに協力関係を築き上げることができる関係を希望します。

　　　　　　　　　　　お問い合わせはコチラから ----------------------------------------------------------------------------- TLMビジネスコンサルタンツ日吉社会保険労務士事務所連絡先住所　〒411-0934 静岡県駿東郡長泉町下長窪池田104-1 第２鳴沢マンション201号 TEL/FAX　055-986-0618 E-mail 　　info@tlmbc.com 事務所URL 　　　http://www.tlmbc.com　[サイトマップ] 労務ブログ　　労務に関する情報はコチラをどうぞ事務所ブログ　　事務所ブログもご覧下さい。 -----------------------------------------------------------------------------

事務所Ｎｅｗｓ　2月号

Thu, 01 Feb 2007 00:21:34 +0900

＜平成19年4月施行「年金分割制度について」＞ Ｑ　年金分割には２種類あると聞いたのですが？　そのとおりです。　平成19年４月に施行される制度は、「離婚等をした場合における特例」と呼ばれるものです。Ｑ　分割の対象となる期間は？　分割の対象となるのは、婚姻期間のみです。　「離婚等をした場合における特例」については、平成19年4月以前の離婚した場合はそもそも分割の対象になりませんが、平成19年4月以後の離婚であれば、分割の対象期間自体には19年4月前の期間についても含まれます。Ｑ　分割の計算方法は？　年金の按分割合は、夫婦間の合意、または裁判所の決定に基づき定められます。Ｑ　分割の対象となる年金は？　分割する年金は老齢厚生年金だけで、老齢基礎年金は対象外です。　　　　年金分割についての詳細はコチラをどうぞ（近日公開） ----------------------------------------------------------------------------- 助成金無料相談会-随時開催中 　助成金に関するご相談を随時受け付けています。　　　　　助成金無料相談についてはコチラをどうぞ ----------------------------------------------------------------------------- ＜現在の就業規則が法令に対応しているのか不安な事業主様へ＞ 当事務所の就業規則無料診断サービスをご活用ください。高年齢者雇用安定法対策はもちろん、賃金規定、解雇規定、退職金規定等総合的な観点から診断させていただきます。

事務所Ｎｅｗｓ　1月号

Wed, 10 Jan 2007 09:47:08 +0900

＜事務所Ｎｅｗｓ　1月号＞ 　育児休業取得者が育児休業終了後、現職等に復帰できるように代替要員を確保し、育児休業者を復帰させた事業主に助成金が支払われることをご存知ですか？育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ助成金・代替要員確保コース）です。育児・介護雇用安定等助成金に関する詳細はコチラをどうぞ。さらに詳しく知りたい方は、ご遠慮なく当事務所へご相談下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　お問い合わせ先 ----------------------------------------------------------------------------- 助成金無料相談会-随時開催中 　助成金に関するご相談を随時受け付けています。　　　　　助成金無料相談についてはコチラをどうぞ ----------------------------------------------------------------------------- ＜現在の就業規則が法令に対応しているのか不安な事業主様へ＞ 当事務所の就業規則無料診断サービスをご活用ください。高年齢者雇用安定法対策はもちろん、賃金規定、解雇規定、退職金規定等総合的な観点から診断させていただきます。

育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ助成金・代替要員確保コース）

Sat, 06 Jan 2007 10:48:21 +0900

　育児休業取得者が育児休業終了後、現職等に復帰できるように代替要員を確保し、育児休業者を復帰させた事業主に助成金が支払われることをご存知ですか？ 1.受給の要件 　　平成12年4月1日以降新たに育児休業者の現職等への復帰について労働協約又は就業規則に規定している事業主であって、次のいずれにも該当する雇用保険適用事業主であること。（1）　一定の要件を満たした育児休業について、労働協約又は就業規則に定め実施している事業主であること。（2）　平成12年4月1日以降に、代替要員（派遣も可です。）を確保し、かつ育児休業者を現職等に復帰させた事業主であること。（3）　現職等に復帰した育児休業者の育児休業期間が平成12年4月1日以降3ヶ月以上あり、かつ育児休業期間中に代替要員を確保した期間が同じく3ヶ月以上ある事業主であること。（4）　対象労働者を、当該育児休業終了後引き続き雇用保険の被保険者として6ヶ月以上雇用した事業主であること。（5）　対象労働者を、当該育児休業期間を開始する日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継続して雇用していた事業主であること。（6）　次世代育成支援対策推進法に基づき、301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。 2.受給額 　　平成12年4月1日以降、育児休業取得者への復帰について労働協約又は就業規則に新たに規定した事業主の場合イ　対象労働者が最初に生じた場合　　中小企業事業主については、　50万円　　ただし、一般事業主行動計画の策定・届出のない場合は40万円　　中小企業事業主以外の事業主については、　40万円　　　ただし、一般事業主行動計画の策定・届出のない場合は30万円ロ　イの対象事業主が、生じた日の翌日から3年以内に2人目以降の対象労働者が生じた場合1人当たり　　中小企業事業主については、　15万円　　中小企業事業主以外の事業主については、　10万円 ----------------------------------------------------------------------------- TLMビジネスコンサルタンツ日吉社会保険労務士事務所連絡先住所　〒411-0934 静岡県駿東郡長泉町下長窪池田104-1 第２鳴沢マンション201号 TEL/FAX　055-986-0618 E-mail 　　info@tlmbc.com 事務所URL 　　　http://www.tlmbc.com　[サイトマップ] 労務ブログ　　労務に関する情報はコチラをどうぞ事務所ブログ　　事務所ブログもご覧下さい。 -----------------------------------------------------------------------------

新年のごあいさつ

Mon, 01 Jan 2007 00:00:00 +0900

　　新年明けましておめでとうございます。昨年中は、格別のご愛顧を賜り誠にありがとうございました。本年もどうぞよろしくお願い致します。　　昨年１０月１日に開業登録をさせていただきまして、早３カ月が経ちました。今振り返りますとあっと言う間の３カ月でした。まだ日々勉強の毎日ですが、顧客の皆様のお役に少しでも立てますよう、精進して参りたいと存じます。　　今後ともご指導ご鞭撻を、よろしくお願い申しあげます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年元旦　　社会保険労務士　日吉祐子 ----------------------------------------------------------------------------- ＜年末年始の営業について＞　12/30から1/3までのの間は、休業させていただきます。1/4から通常通りの営業となります。　どうぞよろしくお願いします。 ----------------------------------------------------------------------------- TLMビジネスコンサルタンツ日吉社会保険労務士事務所連絡先住所　〒411-0934 静岡県駿東郡長泉町下長窪池田104-1 第２鳴沢マンション201号 TEL/FAX　055-986-0618 E-mail 　　info@tlmbc.com 事務所URL 　　　http://www.tlmbc.com　[サイトマップ] 労務ブログ　　労務に関する情報はコチラをどうぞ事務所ブログ　　事務所ブログもご覧下さい。 -----------------------------------------------------------------------------

事務所Ｎｅｗｓ　12月号

Mon, 25 Dec 2006 00:00:00 +0900

＜事務所Ｎｅｗｓ　12月号＞ 新たに雇い入れを考えている事業主様へ トライアル雇用報奨金（助成金）を活用してみませんか？ ＜トライアル雇用報奨金ー主な受給の要件＞ 　以下に該当する者のうち、試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、公共職業安定所の紹介により試行的に短期間（原則３か月）雇用すること（３ヶ月経過後も引き続き雇用するか否かは、自由ですができるだけ継続雇用できるよう取り組むことを前提とした制度です。）　　・45歳以上65歳未満の中高年齢者　　　（原則として雇用保険受給資格者に限る）　　・35歳未満の若年者　　・母子家庭の母等　　・障害者　　・日雇労働者、ホームレス ＜受給額＞ 　対象労働者１人につき、月額50,000円　支給上限：３か月分まで　　　最大50,000×3＝150,000円 ＜主な受給要件＞ （1）雇用保険の適用事業所であること（2）公共職業安定所の紹介により雇用すること（3）過去６ヵ月以内に、事業主の都合で解雇された者がいないこと（4）トライアル雇用した労働者が、過去３年以内に雇用していた者でないこと ※上記以外にも細かい要件等がありますのでご注意下さい。 ----------------------------------------------------------------------------- 助成金無料相談会-随時開催中 　助成金に関するご相談を随時受け付けています。　　　　　助成金無料相談についてはコチラをどうぞ ----------------------------------------------------------------------------- ＜現在の就業規則が法令に対応しているのか不安な事業主様へ＞ 当事務所の就業規則無料診断サービスをご活用ください。高年齢者雇用安定法対策はもちろん、賃金規定、解雇規定、退職金規定等総合的な観点から診断させていただきます。

助成金無料相談会-随時開催中

Wed, 20 Dec 2006 16:24:11 +0900

助成金に関するご相談を随時承ります。初回のご相談については完全に無料ですので、ご安心下さい。その後、手続きに入る場合は事前に料金を明確に提示いたします。お客様に予期せぬ料金が発生することはありません。 ＜こんな疑問を抱いていませんか＞ ・　事業を新たに始めたいのだけど、助成金の対象になるのか？ 新たに事業を始める場合、是非、事業開始前にご相談下さい。 ・　新たに求人を考えているのだけど、助成金の対象になるのか？ 求人を出す前に、是非当事務所にご相談下さい。 ・　新規事業を立ち上げたいのだけど、助成金の対象になるのか？ 新規事業を立ち上げ準備段階で、是非当事務所にご相談下さい。

　　　　　　　　　　　お問い合わせはコチラから

※助成金に関するご相談は、親切・丁寧、フットワークの軽い、静岡県長泉の女性社会保険労務士　日吉祐子へ！お気軽にご相談下さい！！　　　　　　　　　　　TEL/FAX　055-986-0618

----------------------------------------------------------------------------- 日吉社会保険労務士事務所連絡先住所　〒411-0934 静岡県駿東郡長泉町下長窪池田104-1 第２鳴沢マンション201号 TEL/FAX　055-986-0618 E-mail 　　info@tlmbc.com URL 　　　http://www.tlmbc.com 労務に関するご相談は日吉社会保険労務士事務所へ -----------------------------------------------------------------------------

任意継続被保険者についてー国保に加入した場合との比較

Sat, 16 Dec 2006 16:13:16 +0900

　　会社に勤務し健康保険に加入していた方が、退職等によって健康保険の資格を喪失した場合、通常は国民健康保険に加入することになります。　　これは日本ではすべての国民が何らかの医療保険制度に加入しなければならないというルールがあるためです。（国民皆保険制度）　　退職後すぐに再就職をする等して、再度健康保険等に加入する場合にはとくに問題はありません。この場合、再就職先の会社で健康保険の加入手続きをしてくれるので、再就職先の指示に従ってください。　　そうでない場合は、国民健康保険に加入するのが通常ですが、もうひとつ健康保険等に引き続き加入することができる「任意継続被保険者」という制度があります。 ------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　任意継続被保険者となるメリット（1）国民健康保険に加入する場合と比較して保険料が安くなる場合があります　　理由：国民健康保険の保険料は前年の所得等に基づいて計算されます　　　　　　⇒よって、仮に現在の収入がゼロだったとしても高い保険料を請求　　　　　　　されるケースがあります。　任意継続被保険者になった場合の保険料　　　　事業主負担がなむなるため、全額自己負担です。　　　よって、通常は退職時の保険料（健康保険、介護保険）の2倍になります。　　　ただし、任意継続被保険者になった場合保険料の上限があります。　任意継続被保険者になった場合の保険料の上限（H18.10.1現在）　　　　一般（介護保険料なし）　月額　22,960円（×12＝年275,550円）　　　　介護保険第2号被保険者　　月額　26,404円（×12＝年316,848円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※国民健康保険の保険料額は、本人であれば市区町村窓口へ問い合わせることによってわかります。国民健康保険の保険料と任意継続被保険者の保険料の上限とを比較してどちらに加入するか検討してみてください。　　　（2）傷病手当金、出産手当金等の給付対象となり得ます　　　　　※別途、各給付の支給要件を満たす必要があります。 ------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　任意継続被保険者となる場合の注意点・保険料を滞納すると即資格喪失（天災事変等の場合は除く）・資格喪失後20日以内に手続きをしなければならない　　　⇒20日経過後は加入することができなくなりますのでご注意下さい。・原則として、最長2年間加入しなければならない。　（保険料の滞納や再就職等により健康保険への加入した場合等は資格喪失） ------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　参考）任意継続被保険者制度の概要＜任意継続被保険者とは＞　　　　被保険者が会社を退職等によって資格を喪失した後であっても、引き続き任意で継続加入できる制度です。＜加入のための要件＞　　　　被保険者の資格を喪失した者　　　　資格喪失の日の前日まで継続して2ヶ月以上被保険者であったもの　　　　　　　　　注）その他例外的なケースもあります＜手続き＞　　　被保険者の資格を喪失した日から20以内にしなければならない。＜保険料＞　　事業主負担がありませんので、全額自己負担です。　　　注）初回の保険料を納付期限までに納付しなかった場合は、はじめから任意継続被保険者とならなかったものとみなされます。また、その後保険料を滞納した場合、資格喪失となります。＜保険料の納期限＞　　当月分を、その月の10日まで（初回の保険料は、保険者が指定する日） ------------------------------------------------------------------------------- 　※上記はあくまで一般的なケースを想定しています。　　　当サイトの情報はあらゆるケース全てに対応するものではありません。　　　不明点等ございましたら、ご遠慮なく当事務所もしくはお近くの行政官庁等にお問い合わせ下さい。（詳しくは、利用規約にて）

お問い合わせフォーム

Fri, 15 Dec 2006 09:54:36 +0900

当事務所に対するご質問は下記のフォームをご利用下さい。 原則として、3営業日以内に回答させていただきます。ご質問の内容があいまいな場合やご連絡先等が不明確な場合回答が送れる場合がありますので、ご注意下さい。・　*マークの欄はは必ずご記入下さい・　お客さまの通信環境等によりごくまれにフォームが正常に送信されない場合があります。返答が遅い場合は電話又はメールにてご連絡下さい。　info@tlmbc.com 「当事務所の個人情報保護方針」について

ご記入いただき誠にありがとうございます。お客さまのお問い合わせに対しては迅速かつ誠実に対応いたします。ＴＬＭビジネスコンサルタンツ日吉社会保険労務士事務所　　　社会保険労務士　　日　吉　祐　子　　　情報管理責任者　　小野寺弘晃

オンライン申請対応に対する当事務所の取組み及び基本方針について

Thu, 14 Dec 2006 12:06:49 +0900

平成16年12月24日閣議決定「今後の行政改革の方針」に基づき、厚生労働省では電子政府構築に向けた取組を推進しています。具体的には、社会保険、労働保険などの国民生活に身近な申請や届出等の手続のほとんどが、従来の郵送や窓口に出向いて行う方法のほか、原則として24時間365日、自宅や会社のパソコンから「電子申請システム」を利用することにより行うことができるようになっています。（厚生労働省HPより抜粋）　　しかしながら、オンライン申請に関してはまだまだ手探りの状態で、対応する行政官庁側にも戸惑いが大きいようです。　　したがって、「より確実に、より迅速に」業務を行うことを重視する日吉社会保険労務士事務所では、オンライン申請に積極的に取組んでいくことを基本方針としつつ、当面の間、いわゆる従来型の窓口申請（郵送等も含む）中心に業務を行いたいと考えています。　　「より確実に、より迅速に」オンライン申請を行えるような状況となるためには、まだまだクリアしなければならない課題があります。日吉社会保険労務士事務所では、外部要因の変化を見極めつつ、将来的には、可能な限りの申請業務をオンラインにて行い業務を効率化し、空いた時間を当事務所の顧客に対してより付加価値の高いサ?ビスを提供できるよう準備を進めて参ります。　　オンライン申請対応に対する当事務所の取組み及び推進状況については、随時当事務所のHPにてお知らせします。

就業規則無料診断

Wed, 13 Dec 2006 17:20:50 +0900

就業規則無料診断サービスの流れ ●電話・FAX・メール等でお気軽にご連絡ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●当事務所スタッフが一度お伺いさせていただき就業規則を一通り確認した上で問題点の有無をチェックします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●問題がある場合又はもう少し詳細に検討する必要がある場合はその旨をお伝えします。

　　　　　　　　　　　　　　 ●お客様からのご要望があれば、資料をお預かりさせていただき詳細に検討した上で後日、報告書を作成し再度当事務所スタッフがご報告いたします。　　　 --------------------ここまでは完全に無料ですのでご安心ください----------------- ----------------以下は有料サービスになりますが、あくまで任意です-------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更する必要がある場合

　　　　　 ●お客様からのご要望があれば、当事務所で変更の手続き（就業規則の変更から労働基準監督署への提出までの一切を含む）をさせていただいた場合の料金等を明確に提示いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●料金等の条件面を納得していただいた場合、早速変更の手続きをさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　お問い合わせはコチラから -------------------------------------------------------------------------------------------- ※下記に該当する場合は、早めの対策をお勧めしています！！ 　　　　・　モデル就業規則そのまま利用していませんか？　　　　・　｢定年は満60歳とする｣と書いてありませんか？　　　　　　　⇒定年について(高年齢者雇用安定法) 　　　　・　解雇に関する規定が明記されていますか？　　　　・　近年の法律改正にきちんと対応していますか？　　　　・　就業規則と実態が異なっていませんか？ ---------------------------------------------------------------------------------------- ※守秘義務の遵守について 　　守秘義務の遵守については万全を期しております。　　また、社会保険労務士には法令上の厳格な守秘義務があります。　　徹底した情報管理を行いますのでご安心ください。　　当サービスを利用したことによりお客様の情報が外部に漏れることもありません。

事務所Ｎｅｗｓ　11月号

Thu, 30 Nov 2006 13:45:30 +0900

新サイトオープン 　　　「情報をわかりやすく発信する」ことを事務所理念に掲げる日吉社会保険労務士事務所では、TLMビジネスコンサルタンツ事務所の協力のもと、サイトの充実を社会的使命と考え、今後もさらなるコンテンツの増加に力を入れて参ります。　　　今後も「情報をわかりやすく発信する」という事務所理念を実践する努力をして参りますので、よろしくお願い申し上げます。 ＜今月のコラム＞ 高年齢者雇用安定法対策について 　就業規則に「定年は満６０歳とする」あるいは、「定年は満６０歳とする。ただし、会社が認めた場合はこの限りでない」等と書いてありませんか？　定年は満６０歳という時代はもう終わりました。　今後会社が６０歳を理由に定年退職という扱いをすると、離職理由は解雇となってしまいますので注意してください。高年齢者雇用安定法対策についての詳細はこちらへ　　 ----------------------------------------------------------------------------- ＜現在の就業規則が法令に対応しているのか不安な事業主様へ＞ 当事務所の就業規則無料診断サービスをご活用ください。高年齢者雇用安定法対策はもちろん、賃金規定、解雇規定、退職金規定等総合的な観点から診断させていただきます。