就業規則、労務管理、労働法その他労務に関する情報ブログＴＬＭビジネスコンサルタンツ／日吉社会保険労務士事務所 tag:www.tlmbc.com,2007:/roumu//4 2007-03-21T02:16:13Z 就業規則、労務管理、労働法その他労務に関するご相談は日吉社会保険労務士事務所へ。給与計算に関するご相談はＴＬＭビジネスコンサルタンツへ。静岡の地域密着型社会保険労務士事務所です。 Movable Type 3.33-ja 労使間の協議が整わない場合は？？ tag:www.tlmbc.com,2007:/roumu//4.150 2007-01-30T05:27:13Z 2007-03-21T02:16:13Z ●労使協定締結のための協議が整わなかった場合は？？ ＝中小企業の事業主（常時雇用... 管理人]]> http://www.tlmbc.com/ 平成23年3月31日までの期間限定（経過措置）で、就業規則等により基準を定め、継続雇用制度を制定できます。 ※単に事業主が労働者側に一方的に通知しただけというような場合には、事業主が努力をしたとは認められませんので、注意してください。 ※定年、就業規則その他労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ]]> 継続雇用制度の導入に関するＱＡ tag:www.tlmbc.com,2007:/roumu//4.149 2007-01-29T06:03:51Z 2007-03-21T02:18:39Z ●継続雇用制度とは？？ ＝現に雇用している高齢者が希望するときは、当該高年齢者を... 管理人]]> http://www.tlmbc.com/ ※定年、就業規則その他労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ]]> 高年齢者雇用確保措置の義務化年齢 tag:www.tlmbc.com,2007:/roumu//4.229 2007-01-26T10:03:16Z 2007-01-30T07:22:07Z 高年齢者雇用確保措置の義務化年齢は下記の通りです。 生年月日　　　　　　　　　　... 管理人]]> http://www.tlmbc.com/ 高年齢者雇用確保措置の義務化年齢は下記の通りです。 生年月日　　　　　　　　　　　　　　義務化年齢 Ｓ21.4.2ーＳ22.4.1生まれ　　　　　　　63歳 Ｓ22.4.2ーＳ24.4.1生まれ　　　　　　　64歳 Ｓ24.4.2生まれ　　　　　　　　　　　　　 65歳 　男性の60歳代前半に支払われる老齢厚生年金（いわゆる特別支給の老齢厚生年金）の定額部分の支給開始年齢が今後段階的に引き上げられることになっています。 　上記年齢は、ちょうど支給開始年齢と重なります。 　政策的配慮ということでしょうか。 高年齢者雇用安定法（概要） tag:www.tlmbc.com,2007:/roumu//4.148 2007-01-25T03:03:12Z 2007-03-21T02:19:50Z 　　　　　　　　　　　　　　　定年制の定めのある事業主様へ 　　　　　　　　　　... 管理人]]> http://www.tlmbc.com/ 定年制の定めのある事業主様へ 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年4月1日より 　　　　　　　　　　　　　　　65歳までの定年の引き上げ、 　　　　　　　　　　　継続雇用制殿導入等が義務付けられました 　　　　　　　　　　　　　　　　　（高年齢者雇用安定法） ------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　就業規則等において65歳未満の定年を定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳まで安定した雇用を確保できるようにするため、 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　1、定年の引上げ 　　　　　　　　　　　　　　　　2、継続雇用制度の導入 　　　　　　　　　　　　　　　　3、定年の定めの廃止 　　上記3つの中から、いずれかの措置を取らなければなりません。 　　ただし、事業主は、労使協定により、2の継続雇用制度の対象となる高年齢者にかかる基準を定め、当該基準にもとすく制度を導入したときは、2の措置を講じたものとみなされます。 　　※1及び3が全社員一律の基準となるのに対し、2は社員ごとに異なった取り扱いになります。 ※定年、就業規則その他労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ ]]> 健康診断の結果の通知 tag:www.tlmbc.com,2007:/roumu//4.145 2007-01-24T11:33:50Z 2007-03-21T02:20:46Z 　事業者は、一般健康診断、特殊健康診断及び臨時の健康診断を受けた労働者に対し、遅... 管理人]]> http://www.tlmbc.com/ ※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ ]]> 一次健康診断と二次健康診断 tag:www.tlmbc.com,2007:/roumu//4.152 2007-01-23T14:29:56Z 2007-01-29T10:27:47Z 　労働安全衛生法の一次健康診断実施から労災保険の二次健康診断等給付実施までの流れ... 管理人]]> http://www.tlmbc.com/ 一定の検査項目に異常の所見があると診断された場合 　　　　　yajirushi_shita.gif 労働者の請求 　　　　　yajirushi_shita.gif 二次健康診断等給付を実施 （二次健康診断及び特定健康診断） 　　　　　yajirushi_shita.gif 実施後の意見聴取 　二次健康診断を受けた労働者から、当該健康診断実施の日から3ヶ月以内に当該健康診断実施の結果を証明する書面の提出を受けた事業者は、提出された日から2ヶ月以内に医師からの意見聴取を行い、健康診断個人票に記載する必要があります。]]> 健康診断の結果についての医師等からの意見聴取 tag:www.tlmbc.com,2007:/roumu//4.144 2007-01-22T00:30:10Z 2007-03-21T02:21:36Z 　事業者は、一般健康診断、特殊健康診断、臨時の健康診断もしくは労働者の受診義務の... 管理人]]> http://www.tlmbc.com/ ＜意見聴取の方法＞ ・自発的健康診断以外の結果に基づく意見聴取 　健康診断が行われた日（労働者の受診義務の例外に係る健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した場合は、その日）から3ヶ月以内に行い、聴取した医師又は歯科医師の意見を健康診断個人票に記載する必要があります。 ・自発的健康診断の結果に基づく意見聴取 　当該健康診断の結果を証明する書面が事業者に提出された日から2ヶ月以内に行い、聴取した医師又は歯科医師の意見を健康診断個人票に記載する必要があります。 ※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ]]> 健康診断の結果の報告 tag:www.tlmbc.com,2007:/roumu//4.143 2007-01-19T01:19:19Z 2007-03-21T03:29:03Z 　常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断を行ったときは、遅滞なく... 管理人]]> http://www.tlmbc.com/ 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断を行ったときは、遅滞なく、定期健康診断報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要があります。 　なお、特定の有害業務に従事する労働者について特殊健康診断（定期のものに限ります）を行ったときも、遅滞なく結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要があります。 　特殊健康診断の結果報告書は、定期健康診断報告書と異なり、対象者が1人でも提出する必要があります。 ※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ]]> 健康診断の結果の記録 tag:www.tlmbc.com,2007:/roumu//4.142 2007-01-18T00:15:34Z 2007-03-21T02:22:21Z 　事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、一般健康診断、特殊健康診断、臨時の... 管理人]]> http://www.tlmbc.com/ ＜注意＞ 　健康診断個人票は、大切な個人情報です。 社外はもちろんのこと、社内にも漏れることのないよう、保存等の取り扱いには十分な注意が必要です。 ※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ]]> 自発的健康診断の結果の提出 tag:www.tlmbc.com,2007:/roumu//4.141 2007-01-17T00:10:45Z 2007-03-21T02:23:18Z 　深夜業（原則、午後10時から午前5時）に従事する労働者で、その深夜業の回数等が... 管理人]]> http://www.tlmbc.com/ 深夜業（原則、午後10時から午前5時）に従事する労働者で、その深夜業の回数等が一定の要件に該当する方は、自ら受けた健康診断の結果を証明する書面事業者に提出することが可能です。（労働安全衛生法第66条の2参照） ＜対象者＞ 　自発的健康診断の結果証明する書面を提出することができるのは、常時使用され、自ら健康診断を受けた日前6ヶ月間を平均して1ヶ月あたり4回以上深夜業に従事した方です。 　ただし、健康診断を受けてから3ヶ月以上経過すると、提出することができなくなるので注意が必要です。（有効期間3ヶ月） ※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ]]> 定期健康診断 tag:www.tlmbc.com,2007:/roumu//4.140 2007-01-15T21:26:10Z 2007-03-21T03:29:50Z 　会社は、常時使用する労働者（特定業務従事者）に対して、1年以内ごとに1回、定期... 管理人]]> http://www.tlmbc.com/ ※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ]]> 雇い入れ時の健康診断 tag:www.tlmbc.com,2007:/roumu//4.139 2007-01-15T00:25:08Z 2007-03-21T03:30:15Z 　会社は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、医師による健康... 管理人]]> http://www.tlmbc.com/ ※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ ]]> 就業規則の効力 tag:www.tlmbc.com,2007:/roumu//4.135 2007-01-12T00:33:42Z 2007-03-21T03:30:42Z 就業規則の効力については、労働基準法第93条に規定されています。 「就業規則に定... 管理人]]> http://www.tlmbc.com/ 労働契約の有効性についてはコチラもどうぞ。 ※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ]]> 就業規則ー法令及び労働協約との関係 tag:www.tlmbc.com,2007:/roumu//4.134 2007-01-11T00:42:49Z 2007-03-21T03:31:02Z 　就業規則と法令及び労働協約との関係については、労働基準法第92条で定められてい... 管理人]]> http://www.tlmbc.com/ ※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ]]> 就業規則ー減給の制裁について tag:www.tlmbc.com,2007:/roumu//4.136 2007-01-10T00:35:17Z 2007-03-21T03:31:26Z 就業規則に減給の制裁を定める場合の注意点（定めるか否かは任意です） 　就業規則で... 管理人]]> http://www.tlmbc.com/ 就業規則に減給の制裁を定める場合の注意点（定めるか否かは任意です） 　就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはなりません。 　また、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えることも認められません。 （労働基準法第91条参照） ＜注意点＞ ※30分に満たない遅刻、早退の時間を常に30分切り上げるような定めをすることは減給の制裁に該当します。 　一方、遅刻、早退又は欠勤に対して労働の提供のなかった時間に相当する賃金分だけを差し引くことは減給の制裁には該当しませんし、労働法上何ら問題ありません。（ノーワーク・ノーペイの原則） ※賞与から減給することも可能です。ただし、この場合、1回の額が平均賃金の1日分の半額、総額が賞与額の10分の1を超えることは認められません。 ※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ]]>