トップページへ戻る

労働契約の有効性

労働基準法に反する労働契約が締結された場合の効力は?

この場合、労働契約全体が無効となるのではなく、
違反する部分についてのみが無効となります。
いわゆる部分無効です。
さらに、無効となった部分は労働基準法の規定が適用されます。
法的安定性を重視した規定と言えるのかもしれません。

根拠条文は、労働基準法第13条
「労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は
その部分については無効とする。この場合において、無効になった部
分は、労働基準法に定める基準による。」

これとよく似た規定がもう一つあります。
労働基準法93条
「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、
その部分について無効とする。この場合において無効となった部
分は、就業規則で定める基準による。」

この2つの条文から、労働契約は労働基準法にも就業規則にも拘束
されることがわかります。

この2つの条文を整理すると、
(1) 労働基準法や就業規則に反する労働契約を締結した場合には、
全体が無効となるのではなく、違反した部分のみが無効となります。
(2) 違反した部分については、当然に労働基準法あるいは就業規則の
規定の内、条件の良い方が自動的に適用されることになります。

これは会社側にとっては実は注意すべき条文です。
会社が考えていた内容とは異なる基準が適用される場合があるからです。
就業規則が古かったり、市販モデル規則を使用している場合は
とくに注意してください。

企業のCSR(社会的責任)が問われる時代です。
労働基準法や就業規則をきちんと把握しておくことが
企業防衛の観点から必要ではないでしょうか。


※就業規則、労務管理、労働法その他労務に関するご相談は、
日吉社会保険労務士事務所

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.tlmbc.com/sr01/mt-tb.cgi/47

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)