トップページへ戻る

労働条件の明示事項

会社は、労働契約の締結の際に、
一定の事項を明示する必要があります。
明示事項は下記のとおりです。

A 必ず明示しなければならないもの(絶対的明示事項)

(1)労働契約の期間に関する事項
(2)就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
(3)始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、
休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて就業
させる場合における終業時転換に関する事項
(4)賃金(退職手当、臨時に支払われる賃金、賞与等を除く)
の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期
並びに昇給に関する事項
(5)退職に関する事項(解雇の事由を含む)

※昇給に関する事項以外は書面交付が必要です。

B 定めがある場合に明示しなければならないもの
   (任意的明示事項)

(1)退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、
計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
(2)臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)、賞与等
(3)労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
(4)安全及び衛生に関する事項
(5)職業訓練に関する事項
(6)災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
(7)表彰及び制裁に関する事項
(8)休職に関する事項

※Bについては口頭でも構いません。


※就業規則、労務管理、労働法その他労務に関するご相談は、
日吉社会保険労務士事務所

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.tlmbc.com/sr01/mt-tb.cgi/49

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)