トップページへ戻る

1ヶ月単位の変形労働時間制

労働基準法第32条の2第1項
「使用者は、・・・(省略)・・・労使協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、1ヶ月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が法第32条第1項の労働時間を越えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を越えて労働させることができる。」

同2項
「使用者は、・・・(省略)・・・、前項の協定を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。」

<就業規則又は労使協定への記載事項>

   変形期間
   変形期間を平均した1週間の労働時間が40時間を越えない旨の定め
   変形期間の起算日
   各日、各週の労働時間
   有効期間(労使協定を締結した場合)

※常時10人未満の労働者を使用する事業場は、就業規則の作成・届出義務はないため、1ヶ月単位の変形労働時間制を採用する場合であっても、就業規則に準じたものを作成すれば足り、これを所轄労働基準監督署長に届け出る必要もありません。

※1ヶ月単位の変形労働時間制の特徴は、就業規則でも労使協定でも採用できる点にあります。
どちらを選択するかは最終的には使用者が選択することになります。

とくに注意が必要なのは、1ヶ月単位の変形労働時間制を採用した場合、変形期間(通常は1ヶ月で設定します)の各日、各週の労働時間をあらかじめ定めておく必要があります。
要するに、事前にカレンダーを作成しておく必要があります。
そして、このカレンダーは業務の都合に応じて使用者が一方的に変更することはできません。


※就業規則、労務管理、労働法その他労務に関するご相談は、
日吉社会保険労務士事務所

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.tlmbc.com/sr01/mt-tb.cgi/85

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)