1年単位の変形労働時間制
1年単位の変形労働時間制は、労働基準法第３２条の４に規定されています。
条文が長く、複雑なため原文の掲載は省略し、以下概要を掲載します。
＜採用の要件＞
労使協定の締結が条件となっています。
cf. 1ヶ月単位の変形労働時間制は、就業規則でも可能でした。
＜協定事項＞
（1）対象となる労働者の範囲
（2）対象期間（１ヶ月超1年以内の期間）
※対象期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を越えないよう設定
※法定労働時間の特例対象となる事業場についても44時間ではなく40時間以内に設定
（3）特定期間
※対象期間中の特に業務が繁忙な期間
（4）対象期間における労働日及び労働日ごとの労働時間
※対象期間を1ヶ月ごとの期間ごとに区分することとした場合は、別途取り扱い。
（5）有効期間の定め
（参考）
協定が労働協約である場合は不要。
労使委員会及び労働時間等設定改善委員会の決議の場合は必要。
＜届出＞
労使協定は、所轄労働基準監督署に届出が必要です。
※就業規則、労務管理、労働法その他労務に関するご相談は、
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