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みなし労働時間制・裁量労働制(概要)

労働基準法は使用者に実労働時間の把握を義務付けています。
しかし、現実には労働時間の算定が困難な場合や業務の性質上労働者の裁量の委ねることが望ましい業務があります。

そこで、下記のような制度が導入されています。

事業場外で業務に従事するため労働時間の算定が困難な場合

・事業場外労働に関するみなし労働時間制(労働基準法38条の2)

業務の性質上その遂行の方法を労働者の裁量の委ねる必要がある業務

・専門業務型裁量労働制(労働基準法38条の3)
・企画業務型裁量労働制(労働基準法38条の4)

ちなみに、この3つの制度は条文からも明らかなように、労働基準法38条の例外という位置づけです。

<変形労働時間制との比較>

 みなし労働時間制・裁量労働制については、対象労働者の労働時間の正確な把握は不要です。
しかし、労働者に対して負担が大きいケースが想定されることから、使用者側に適正な労働時間管理を行うことが求められます。

※制度を導入する場合には労使間で十分な協議をする必要があります。


※労働時間に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ

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