http://www.tlmbc.com/roumu/ 就業規則、労務管理、労働法その他労務に関するご相談は日吉社会保険労務士事務所へ。給与計算に関するご相談はＴＬＭビジネスコンサルタンツへ。静岡の地域密着型社会保険労務士事務所です。 ja Copyright 2007 Tue, 30 Jan 2007 14:27:13 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 平成23年3月31日までの期間限定（経過措置）で、就業規則等により基準を定め、継続雇用制度を制定できます。 ※単に事業主が労働者側に一方的に通知しただけというような場合には、事業主が努力をしたとは認められませんので、注意してください。 ※定年、就業規則その他労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ]]> http://www.tlmbc.com/roumu/kounennrei/post_74/ http://www.tlmbc.com/roumu/kounennrei/post_74/ 63高年齢者雇用安定法 Tue, 30 Jan 2007 14:27:13 +0900 ※定年、就業規則その他労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ]]> http://www.tlmbc.com/roumu/kounennrei/post_73/ http://www.tlmbc.com/roumu/kounennrei/post_73/ 63高年齢者雇用安定法 Mon, 29 Jan 2007 15:03:51 +0900 高年齢者雇用確保措置の義務化年齢は下記の通りです。 生年月日　　　　　　　　　　　　　　義務化年齢 Ｓ21.4.2ーＳ22.4.1生まれ　　　　　　　63歳 Ｓ22.4.2ーＳ24.4.1生まれ　　　　　　　64歳 Ｓ24.4.2生まれ　　　　　　　　　　　　　 65歳 　男性の60歳代前半に支払われる老齢厚生年金（いわゆる特別支給の老齢厚生年金）の定額部分の支給開始年齢が今後段階的に引き上げられることになっています。 　上記年齢は、ちょうど支給開始年齢と重なります。 　政策的配慮ということでしょうか。 http://www.tlmbc.com/roumu/kounennrei/post_77/ http://www.tlmbc.com/roumu/kounennrei/post_77/ 63高年齢者雇用安定法 Fri, 26 Jan 2007 19:03:16 +0900 定年制の定めのある事業主様へ 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年4月1日より 　　　　　　　　　　　　　　　65歳までの定年の引き上げ、 　　　　　　　　　　　継続雇用制殿導入等が義務付けられました 　　　　　　　　　　　　　　　　　（高年齢者雇用安定法） ------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　就業規則等において65歳未満の定年を定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳まで安定した雇用を確保できるようにするため、 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　1、定年の引上げ 　　　　　　　　　　　　　　　　2、継続雇用制度の導入 　　　　　　　　　　　　　　　　3、定年の定めの廃止 　　上記3つの中から、いずれかの措置を取らなければなりません。 　　ただし、事業主は、労使協定により、2の継続雇用制度の対象となる高年齢者にかかる基準を定め、当該基準にもとすく制度を導入したときは、2の措置を講じたものとみなされます。 　　※1及び3が全社員一律の基準となるのに対し、2は社員ごとに異なった取り扱いになります。 ※定年、就業規則その他労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ ]]> http://www.tlmbc.com/roumu/kounennrei/post_72/ http://www.tlmbc.com/roumu/kounennrei/post_72/ 63高年齢者雇用安定法 Thu, 25 Jan 2007 12:03:12 +0900 ※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ ]]> http://www.tlmbc.com/roumu/kenkousindan/post_71/ http://www.tlmbc.com/roumu/kenkousindan/post_71/ 55健康診断 Wed, 24 Jan 2007 20:33:50 +0900 一定の検査項目に異常の所見があると診断された場合 　　　　　 労働者の請求 　　　　　 二次健康診断等給付を実施 （二次健康診断及び特定健康診断） 　　　　　 実施後の意見聴取 　二次健康診断を受けた労働者から、当該健康診断実施の日から3ヶ月以内に当該健康診断実施の結果を証明する書面の提出を受けた事業者は、提出された日から2ヶ月以内に医師からの意見聴取を行い、健康診断個人票に記載する必要があります。]]> http://www.tlmbc.com/roumu/kenkousindan/post_76/ http://www.tlmbc.com/roumu/kenkousindan/post_76/ 55健康診断 Tue, 23 Jan 2007 23:29:56 +0900 ＜意見聴取の方法＞ ・自発的健康診断以外の結果に基づく意見聴取 　健康診断が行われた日（労働者の受診義務の例外に係る健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した場合は、その日）から3ヶ月以内に行い、聴取した医師又は歯科医師の意見を健康診断個人票に記載する必要があります。 ・自発的健康診断の結果に基づく意見聴取 　当該健康診断の結果を証明する書面が事業者に提出された日から2ヶ月以内に行い、聴取した医師又は歯科医師の意見を健康診断個人票に記載する必要があります。 ※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ]]> http://www.tlmbc.com/roumu/kenkousindan/post_70/ http://www.tlmbc.com/roumu/kenkousindan/post_70/ 55健康診断 Mon, 22 Jan 2007 09:30:10 +0900 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断を行ったときは、遅滞なく、定期健康診断報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要があります。 　なお、特定の有害業務に従事する労働者について特殊健康診断（定期のものに限ります）を行ったときも、遅滞なく結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要があります。 　特殊健康診断の結果報告書は、定期健康診断報告書と異なり、対象者が1人でも提出する必要があります。 ※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ]]> http://www.tlmbc.com/roumu/kenkousindan/post_69/ http://www.tlmbc.com/roumu/kenkousindan/post_69/ 55健康診断 Fri, 19 Jan 2007 10:19:19 +0900 ＜注意＞ 　健康診断個人票は、大切な個人情報です。 社外はもちろんのこと、社内にも漏れることのないよう、保存等の取り扱いには十分な注意が必要です。 ※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ]]> http://www.tlmbc.com/roumu/kenkousindan/post_68/ http://www.tlmbc.com/roumu/kenkousindan/post_68/ 55健康診断 Thu, 18 Jan 2007 09:15:34 +0900 深夜業（原則、午後10時から午前5時）に従事する労働者で、その深夜業の回数等が一定の要件に該当する方は、自ら受けた健康診断の結果を証明する書面事業者に提出することが可能です。（労働安全衛生法第66条の2参照） ＜対象者＞ 　自発的健康診断の結果証明する書面を提出することができるのは、常時使用され、自ら健康診断を受けた日前6ヶ月間を平均して1ヶ月あたり4回以上深夜業に従事した方です。 　ただし、健康診断を受けてから3ヶ月以上経過すると、提出することができなくなるので注意が必要です。（有効期間3ヶ月） ※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ]]> http://www.tlmbc.com/roumu/kenkousindan/post_67/ http://www.tlmbc.com/roumu/kenkousindan/post_67/ 55健康診断 Wed, 17 Jan 2007 09:10:45 +0900 ※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ]]> http://www.tlmbc.com/roumu/kenkousindan/post_66/ http://www.tlmbc.com/roumu/kenkousindan/post_66/ 55健康診断 Tue, 16 Jan 2007 06:26:10 +0900 ※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ ]]> http://www.tlmbc.com/roumu/kenkousindan/post_65/ http://www.tlmbc.com/roumu/kenkousindan/post_65/ 55健康診断 Mon, 15 Jan 2007 09:25:08 +0900 労働契約の有効性についてはコチラもどうぞ。 ※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ]]> http://www.tlmbc.com/roumu/regulations/post_63/ http://www.tlmbc.com/roumu/regulations/post_63/ 51就業規則 Fri, 12 Jan 2007 09:33:42 +0900 ※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ]]> http://www.tlmbc.com/roumu/regulations/post_62/ http://www.tlmbc.com/roumu/regulations/post_62/ 51就業規則 Thu, 11 Jan 2007 09:42:49 +0900 就業規則に減給の制裁を定める場合の注意点（定めるか否かは任意です） 　就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはなりません。 　また、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えることも認められません。 （労働基準法第91条参照） ＜注意点＞ ※30分に満たない遅刻、早退の時間を常に30分切り上げるような定めをすることは減給の制裁に該当します。 　一方、遅刻、早退又は欠勤に対して労働の提供のなかった時間に相当する賃金分だけを差し引くことは減給の制裁には該当しませんし、労働法上何ら問題ありません。（ノーワーク・ノーペイの原則） ※賞与から減給することも可能です。ただし、この場合、1回の額が平均賃金の1日分の半額、総額が賞与額の10分の1を超えることは認められません。 ※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ]]> http://www.tlmbc.com/roumu/regulations/post_64/ http://www.tlmbc.com/roumu/regulations/post_64/ 51就業規則 Wed, 10 Jan 2007 09:35:17 +0900