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2007年01月24日

健康診断の結果の通知

 事業者は、一般健康診断、特殊健康診断及び臨時の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、その結果を通知する必要があります。

 健康診断の結果の通知を怠った場合には、50万円以下の罰金に処せられます。

※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ

2007年01月23日

一次健康診断と二次健康診断

 労働安全衛生法の一次健康診断実施から労災保険の二次健康診断等給付実施までの流れについて

一次健康診断を実施
(労働安全衛生法による一般健康診断及び労働者の受診義務の例外に係る健康診断)

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一定の検査項目に異常の所見があると診断された場合

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労働者の請求

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二次健康診断等給付を実施
(二次健康診断及び特定健康診断)

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実施後の意見聴取

 二次健康診断を受けた労働者から、当該健康診断実施の日から3ヶ月以内に当該健康診断実施の結果を証明する書面の提出を受けた事業者は、提出された日から2ヶ月以内に医師からの意見聴取を行い、健康診断個人票に記載する必要があります。

2007年01月22日

健康診断の結果についての医師等からの意見聴取

 事業者は、一般健康診断、特殊健康診断、臨時の健康診断もしくは労働者の受診義務の例外に係る健康診断又は自発的健康診断の結果(当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限ります)に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師又は歯科医師の意見を聴かなければなりません。(労働安全衛生法第66条の4参照)

<意見聴取の方法>

・自発的健康診断以外の結果に基づく意見聴取

 健康診断が行われた日(労働者の受診義務の例外に係る健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した場合は、その日)から3ヶ月以内に行い、聴取した医師又は歯科医師の意見を健康診断個人票に記載する必要があります。

・自発的健康診断の結果に基づく意見聴取

 当該健康診断の結果を証明する書面が事業者に提出された日から2ヶ月以内に行い、聴取した医師又は歯科医師の意見を健康診断個人票に記載する必要があります。

※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ

2007年01月19日

健康診断の結果の報告

 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断を行ったときは、遅滞なく、定期健康診断報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要があります。

 なお、特定の有害業務に従事する労働者について特殊健康診断(定期のものに限ります)を行ったときも、遅滞なく結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要があります。
 特殊健康診断の結果報告書は、定期健康診断報告書と異なり、対象者が1人でも提出する必要があります。


※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ

2007年01月18日

健康診断の結果の記録

 事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、一般健康診断、特殊健康診断、臨時の健康診断もしくは労働者の受診義務の例外に係る健康診断又は自発的健康診断の結果の記録をしておく必要があります。(労働安全衛生法第66条の3参照)

 事業者は、上記健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成しなければなりません。

 そして、この健康診断個人票は原則として5年間保存する必要があります。

 また、これを怠った場合には、50万円以下の場罰金に処せられます。

<注意>

 健康診断個人票は、大切な個人情報です。
社外はもちろんのこと、社内にも漏れることのないよう、保存等の取り扱いには十分な注意が必要です。


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2007年01月17日

自発的健康診断の結果の提出

 深夜業(原則、午後10時から午前5時)に従事する労働者で、その深夜業の回数等が一定の要件に該当する方は、自ら受けた健康診断の結果を証明する書面事業者に提出することが可能です。(労働安全衛生法第66条の2参照)

<対象者>

 自発的健康診断の結果証明する書面を提出することができるのは、常時使用され、自ら健康診断を受けた日前6ヶ月間を平均して1ヶ月あたり4回以上深夜業に従事した方です。

 ただし、健康診断を受けてから3ヶ月以上経過すると、提出することができなくなるので注意が必要です。(有効期間3ヶ月)


※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ

2007年01月16日

定期健康診断

 会社は、常時使用する労働者(特定業務従事者)に対して、1年以内ごとに1回、定期に、医師による健康診断を行う必要があります。

検査項目は下記の11項目です。
(1)既往歴及び業務歴の調査
(2)自覚症状及び多覚症状の有無の検査
(3)身長、体重、視力及び聴力の検査
(4)胸部エックス線検査及びかくたん検査
(5)血圧の測定
(6)貧血検査
(7)肝機能検査
(8)血中脂質検査
(9)血糖検査
(10)尿検査
(11)心電図検査

 上記11項目のうち、厚生労働大臣の定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略が可能です。


※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ

2007年01月15日

雇い入れ時の健康診断

 会社は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、医師による健康診断を行わなければなりません。

 ただし、この雇入れ時の検査は、医師による健康診断を受けた後、3ヶ月経過しない者を雇い入れる場合においては、労働者がその健康診断の結果を証明する書類を提出した場合には、その項目については省略することが可能です。

検査項目は下記の11項目です。
(1)既往歴及び業務歴の調査
(2)自覚症状及び多覚症状の有無の検査
(3)身長、体重、視力及び聴力の検査
(4)胸部エックス線検査
(5)血圧の測定
(6)貧血検査
(7)肝機能検査
(8)血中脂質検査
(9)血糖検査
(10)尿検査
(11)心電図検査


※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ