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2006年11月29日

時間外労働の義務

「いわゆる時間外労働の義務を定めた就業規則と労働者の義務」が問題となった判例があります。
この判例から単に36協定の締結・届出のみでは、当然に労働者に時間外労働を義務付けることはできないことがわかります。
しかし、就業規則等に労働契約上の義務としての定めがあれば、原則として労働者に時間外労働の義務が発生することが明らかになりました。


(参考文献)

事 件 名     従業員地位確認等(通称 日立製作所武蔵工場懲戒解雇)
裁判年月日    平成3年11月28日
法 廷 名     最高裁判所第一小法廷


「使用者が、労働基準法36条所定の書面による協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、当該事業場に適用される就業規則に右協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して時間外労働をさせることができる旨を定めているときは、当該就業規則の規定の内容が合理的なものである限り労働者は、その定めるところに従い、労働契約に定める労働時間を超えて時間外労働をする義務を負う。」(一部抜粋)


※就業規則、労務管理、労働法その他労務に関するご相談は、
日吉社会保険労務士事務所

2006年11月25日

H18.10.6「職場における暴行事件から7年経過後にされた懲戒解雇は無効」

H18.10.6最高裁の判例

職場における暴行事件から7年経過後にされた懲戒解雇が
問題となりました。

最高裁の結論、東京高裁の原判決を破棄し、
「本件各事件から7年経過した後になされた本件論旨退職処分は、
・・・(省略)・・・処分時点において企業秩序維持の観点から
そのような重い懲戒処分を必要とする客観的に合理的な理由を欠くもの
といわざるを得ず、社会通念上相当なものと是認することはできない。
そうすると、本件論旨退職処分は権利の乱用として無効
というべきであり、本件論旨退職処分による懲戒解雇は
その効力を生じないというべきである。」

暴行から7年という期間が経過していることや、
暴行事件が不起訴処分となったこと等を考慮しています。


(参考)
事件番号 平成16(受)918
事件名 労働契約上の地位確認等請求,
    民訴法260条2項の申立て事件
裁判年月日 平成18年10月06日
法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決
結果 破棄自判