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2006年11月18日

手続きの重要性

今日は手続きの重要性についてです。
これは解雇だけでなくさまざまな場面においても共通します。

やはり、手続きは重要です。
なぜか??

例えば、裁判の結果は常に正しいですか??
答えは、ノーです。
人間がすることですから、間違う場合もあります。
刑事事件で言えば冤罪です。

裁判の結果が正しいかどうか、
そんなことは実は誰にもわかりません。
ですが、裁判の結果には通常拘束されます。
なぜですか??

それは、手続きが適正だからです。
結果が正しいかどうかの判断が困難な場合、
結果に至る手続きが適正か否かが重要です。

適正な手続きに基づいて裁判が行われ、
その結果出た判決なのだから適正だろう、という推定が働くわけです。
手続きを省いたら結果の正当性が薄れます。
だからどんなひどい刑事事件でも、刑事被告人は税金で国選弁護人
を頼むことができます。
手続きの適正を確保するためです。

前置きが長くなりましたが、本題に戻ります。
解雇が正当か否かをどう判断しますか??
通常は判断が難しいです。
ですから、手続きが適正だったのか、これが大きな判断基準となります。

法令、就業規則上の手続きに基づいていたか、
懲戒解雇であれば、弁明の機会を与えたか、
整理解雇であれば、対象者との十分な協議が行われたか、等々です。

手続きについては慎重な対応が要求されます。
この機会に手続きの重要性を再認識していただければ幸いです。


※就業規則、労務管理、労働法その他労務に関するご相談は、
日吉社会保険労務士事務所

2006年11月03日

労働基準法上の「労働者」と「使用者」

労働基準法上の「労働者」と「使用者」
労働基準法上第9条
「労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」

具体的には、
個人事業の事業主、法人の代表取締役等は「労働者」に該当しません。
「使用者」に該当します。

(参考)労働基準法第10条
「労働基準法で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべてのものをいう。」

労基法上の「労働者」に該当するか否かは、
労働基準法で保護される対象になるか否かに結びつくため重要です。

判断が難しいのが、いわゆる管理職です。

部長や課長等の肩書きをつければ、
労働基準法上の「使用者」に該当するという考えは誤りです。
「労働者」に該当するのか、「使用者」に該当するのかは
あくまで実質的に判断されます。

単に上司の命令の伝達者にすぎないような場合、
言い換えると、実質的に一定の権限を与えられていない場合は、
たとえ部長や課長等の役職であっても、
「使用者」とはみなされない場合がありますので注意してください。

※なお、労働基準法上の労働者と労働組合法上の労働者とでは
若干定義が異なりますので注意してください。
これはそれぞれの法律の趣旨が必ずしも同一でないため、
法の適用範囲もおのずと異なってくるためです。


※就業規則、労務管理、労働法その他労務に関するご相談は、
日吉社会保険労務士事務所