労働時間の延長の限度等に関する基準
36協定を締結する際の注意点として協定の内容が厚生労働大臣が定める限度基準に適合したものとなるようにしなければなりません。
限度基準を超えて36協定を締結した場合は？
⇒36協定が無効となることはありませんが、労働基準監督機関による強い行政指導が行われることになっています。
限度時間は通常の会社と１年単位の変形労働時間制を採用している会社とで異なります。
これは、１年単位の変形労働時間制は労働者にとって負担が大きいため、限度時間を短くするよう配慮しているからです。
（参考）
一定期間についての延長時間の限度（原則）
期間 限度時間
１週間 １５時間
２週間 ２７時間
４週間 ４３時間
１か月 ４５時間
２か月 ８１時間
３か月 １２０時間
１年間 ３６０時間
１年単位の変形労働時間制を採用しているの場合の延長時間の限度
期間 限度時間
１週間 １４時間
２週間 ２５時間
４週間 ４０時間
１か月 ４２時間
２か月 ７５時間
３か月 １１０時間
１年間 ３２０時間
※就業規則、労務管理、労働法その他労務に関するご相談は、
日吉社会保険労務士事務所へ