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時間外労働の義務

「いわゆる時間外労働の義務を定めた就業規則と労働者の義務」が問題となった判例があります。
この判例から単に36協定の締結・届出のみでは、当然に労働者に時間外労働を義務付けることはできないことがわかります。
しかし、就業規則等に労働契約上の義務としての定めがあれば、原則として労働者に時間外労働の義務が発生することが明らかになりました。


(参考文献)

事 件 名     従業員地位確認等(通称 日立製作所武蔵工場懲戒解雇)
裁判年月日    平成3年11月28日
法 廷 名     最高裁判所第一小法廷


「使用者が、労働基準法36条所定の書面による協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、当該事業場に適用される就業規則に右協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して時間外労働をさせることができる旨を定めているときは、当該就業規則の規定の内容が合理的なものである限り労働者は、その定めるところに従い、労働契約に定める労働時間を超えて時間外労働をする義務を負う。」(一部抜粋)


※就業規則、労務管理、労働法その他労務に関するご相談は、
日吉社会保険労務士事務所

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