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2006年12月28日

育児時間等

<育児時間について>

生後満1年に達しない生児を育てる女性は、法第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分間、その生児を育てるための時間を請求することができます。(労働基準法第67条1項参照)

そして、使用者は、女性が請求した育児時間中は、その女性を使用することはできません。(労働基準法第67条2項参照)

<ポイント>
 労働基準法第67条の育児時間はあくまで女性のための権利です。男性は請求することはできません。

 また、育児時間中の賃金支払いは、任意です。有給でも無給でも構いません。

<生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置>

 使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が請求したときは、その者を生理日に就業させることはできません。(労働基準法68条参照)


日吉社会保険労務士事務所HPもご覧下さい。

2006年12月27日

妊産婦の時間外労働の制限

変形労働時間制に関する制限>

 使用者は、妊産婦が請求した場合には、 1ヶ月単位の変形労働時間制 、 1年単位の変形労働時間制 、 1週間単位の非定型的変形労働時間制 を採用している場合であっても、1週又は1日の法定労働時間を越えて労働させることができる特定の週又は特定の日に、法定労働時間を越えて労働させることはできません。(労働基準法第66条1項)

<時間外・休日労働に関する制限>

 使用者は、妊産婦が請求した場合には、下記に該当する場合であっても、時間外・休日労働をさせることはできません。

(1) 非常災害による臨時の必要がある場合
(2) 公務のため臨時の必要がある場合
(3) 36協定を締結した場合

<深夜業に関する制限>

 使用者は、妊産婦が請求した場合には、深夜業をさせることはできません。

<注意点>

 ・ 上記制限は、あくまで妊産婦が請求した場合のみです。

 ・ 深夜業に関する制限は、管理監督者(労働基準法第41条)であっても適用されます。(変形労働時間制に関する制限、時間外・休日労働に関する制限は適用されません。そもそも労働時間・休憩・休日に関する規定が適用されないからです。詳しくはコチラをどうぞ


※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ

2006年12月26日

産前産後の休業

産前休業について(労働基準法第65条1項参照)

使用者は、6週間(多胎妊娠の場合、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を終業させることはできません。


産後休業について(労働基準法第65条2項参照)

使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させることはできません。
ただし、例外があります。
産後6週間を経過した女性が請求した場合で、かつ、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは可能です。

<ポイント>

 産前休業については、あくまで女性が請求した場合に、会社に休業させる義務が発生します。会社側から休業を強制させることはできません。

 産後休業については、請求の有無にかかわらず、会社側に休業させる義務が発生します。とくに、産後6週間以内の間は、仮に女性から就業の申し出があったとしても、会社は就業させてはなりません。

<その他注意点>

・ 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければなりません。(労働基準法第65条3項参照)

・ 産前産後の休業期間中の賃金を支払うか否かは、任意です。


※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ

2006年12月25日

年少者の深夜業

使用者は、原則として、満18歳に満たない者を深夜に使用することはできません。(労働基準法第61条)

<例外>

 ただし、下記の場合には、満18歳に満たない者であっても深夜に労働させることが可能です。

 (1)交代制によって使用する満16歳以上の男性

 (2)交代制によって労働させる事業について所轄労働基準監督署長の許可を受けて午後10時30分まで労働させる場合

 (3)災害等による臨時の必要がある場合に、所轄労働基準監督署の許可を受けて労働時間を延長し、もしくは休日に労働させる場合でその時間が深夜に及ぶ場合
※事後に遅滞なく所轄労働基準監督署に届出た場合も認められます

 (4)農林水産の事業

 (5)保健衛生の事業

 (6)電話交換の業務

<深夜の時間帯とは>

 ・ 満15歳以上で満18歳に満たない者(満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間を除く。)については、午後10時から午前5時(一定の場合、午後11時から午前6時)

 ・ 満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある児童については午後8時から午前5時(一定の場合、午後9時から午前6時)


※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ

2006年12月24日

年少者の労働時間・休日

満18歳に満たない者については、1週40時間、1日8時間の法定労働時間が厳格に適用されます。

以下に該当する規定は、原則として適用されません。

 (1) 変形労働時間制
     ・ 1ヶ月単位の変形労働時間制
     ・ フレックスタイム制
     ・ 1年単位の変形労働時間制
     ・ 1週間単位の非定型的変形労働時間制

 (2) 36協定による時間外労働・休日労働

 (3) 労働時間及び休憩時間の特例措置

<例外>

満15歳以上で満18歳に満たない者については、満18歳に達するまでの間(満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間を除く。)、次のいずれかの定めにより労働させることが可能です。

 (1) 1週間の労働時間が40時間を越えない範囲内において、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮し、他の日の労働時間を10時間まで延長すること

 (2) 1週間について48時間、1日について8時間を越えない範囲内において、 1ヶ月単位の変形労働時間制(法第32条の2)1年単位の変形労働時間制(法第32条の4、法第32条の4の2)の規定の例によって労働させること


※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ

2006年12月23日

年少者の証明書

使用者は、満18歳に満たない者については、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備えなければなりません。(労働基準法第57条1項参照)
条文上は戸籍証明書となっていますが、実際には住民票記載事項の証明書で足ります。

<学校長の証明書/親権者又は後見人の同意書>

 会社は、原則として満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、その児童を使用することは禁止されています。(56条1項参照)

 しかし、非工業的業種で、児童の健康及び福祉に有害でなく、その労働が軽易なものについては、労働基準監督署長の許可を得ることによって、満13歳以上の児童を修学時間外に使用することが可能です。(56条2項参照)

 この場合、上記戸籍証明書に加え、学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付ける必要があります。(57条2項参照)


※労務に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ