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2006年11月11日

年次有給休暇ー継続勤務期間の算定基準日を設定することは可能?

労基法39条1項
「使用者は、その雇い入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し
全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割
した10労働日(最低付与日数)の有給休暇を与えなければならない。」

通常は個人ごとに管理して、雇い入れの日から起算します。
ですが、会社によっては個人ごとに管理・計算することは面倒なので、
起算日を統一したいと考えることもあるかと思います。

基準日を設け、起算日を統一すること自体は
とくに問題はありませんが、注意すべきことがあります。

まず、例えば基準日を4/1に設定した会社に、
6/1付けで就職した方については、
10/1に10労働日の有給が発生することになります。
実際には4ヶ月しか勤務していなくても有給の権利が発生します。
別の言い方をすれば、切捨てはダメです。
労働基準法上の規定を下回ってしまうからです。
社員に不利益にならないような形でしか基準日は設定できません。

また、基準日を統一した場合には、その後の出勤率の算定についても
基準日から計算しなければなりません。

それと、基準日を設定するときは、社員に対し、
基準日を設けるのはあくまで事務処理上の便宜を図るためであって、
社員側に不利になることはないということを事前に説明して
おかれた方がいいと思います。
いくら不利益にならないからといって、何の事前連絡もなしに、
変更するのはやめたほうがいいかと思います。

日ごろから労使間のコミニュケーションを大切にしておくことが
会社を成長させていくためには不可欠です。


※就業規則、労務管理、労働法その他労務に関するご相談は、
日吉社会保険労務士事務所

2006年11月10日

過去の有給休暇はいつまで繰越可能?

過去の有給休暇はいつまで繰越可能?

2年です。

労基法115条
「労働基準法の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償
その他の請求権は、2年間これを行わない場合には、時効に
よって消滅する。」

仮に本人の同意を得ても、
あるいは、就業規則に有給休暇の繰越はできない等の規定があっても
年次有給休暇は2年間繰り越すことができます。
会社側は請求があった場合に拒むことはできません。
(時季変更権はあります)

年次有給休暇は現実的な問題として、
すべて消化することができないようなケースが多いです。

2年間経過すると強制的に消滅してまうので注意してください。


※就業規則、労務管理、労働法その他労務に関するご相談は、
日吉社会保険労務士事務所

2006年11月09日

年次有給休暇の買取は可能??

年次有給休暇の買取は可能ですか??
これは残念ながら認められません。

労基法39条1項
「使用者は、その雇い入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し
全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割
した10労働日(最低付与日数)の有給休暇を与えなければならない。」

年次有給休暇を会社が買取ることは違法となります。
本人の同意を得てもダメです。
年次有給休暇の趣旨が没却されるおそれがあるからです。

それと、年次有給休暇は2年経過すると時効により消滅します。
この消滅した部分について買取が認められるか否かは、
争いのあるところですが、認められないとお考え下さい。
やはりこれを認めてしまうと、結果的に年次有給休暇の趣旨を
没却しかねないからです。

ただし、退職時に権利が消滅してしまう部分については、
会社側が買取ることは違法とはなりません。
年次有給休暇を理由に欠勤し業務の引継ぎが行えなくなるような
不都合が生じると困るからです。
本人と話し合った上でどのようにするか決めてください。

2006年11月08日

年次有給休暇(概要)

年次有給休暇の付与要件

原則として、
(1)雇い入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務、かつ
(2)出勤率8割以上(出勤率=出勤日/全労働日×100)
この要件を満たした場合にまず10日の年次有給休暇の権利が
発生します。

その後、1年を経過するごとに付与日数は増加します。(上限は20日)

(参考)    継続勤務日数  年次有給休暇の日数
            6ヶ月       10日
         1年6ヶ月       11日
         2年6ヶ月       12日
         3年6ヶ月       14日
         4年6ヶ月       16日
         5年6ヶ月       18日
         6年6ヶ月       20日
 ※パートの場合は1週間の所定労働日数や労働時間によって
 異なりますので、ご注意ください。

年次有給休暇は労働者に与えられた権利です。
したがって、労働者保護を図るためさまざまな規定があります。

詳細は今後このブログで取り上げます。


※就業規則、労務管理、労働法その他労務に関するご相談は、
日吉社会保険労務士事務所