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年次有給休暇ー継続勤務期間の算定基準日を設定することは可能?

労基法39条1項
「使用者は、その雇い入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し
全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割
した10労働日(最低付与日数)の有給休暇を与えなければならない。」

通常は個人ごとに管理して、雇い入れの日から起算します。
ですが、会社によっては個人ごとに管理・計算することは面倒なので、
起算日を統一したいと考えることもあるかと思います。

基準日を設け、起算日を統一すること自体は
とくに問題はありませんが、注意すべきことがあります。

まず、例えば基準日を4/1に設定した会社に、
6/1付けで就職した方については、
10/1に10労働日の有給が発生することになります。
実際には4ヶ月しか勤務していなくても有給の権利が発生します。
別の言い方をすれば、切捨てはダメです。
労働基準法上の規定を下回ってしまうからです。
社員に不利益にならないような形でしか基準日は設定できません。

また、基準日を統一した場合には、その後の出勤率の算定についても
基準日から計算しなければなりません。

それと、基準日を設定するときは、社員に対し、
基準日を設けるのはあくまで事務処理上の便宜を図るためであって、
社員側に不利になることはないということを事前に説明して
おかれた方がいいと思います。
いくら不利益にならないからといって、何の事前連絡もなしに、
変更するのはやめたほうがいいかと思います。

日ごろから労使間のコミニュケーションを大切にしておくことが
会社を成長させていくためには不可欠です。


※就業規則、労務管理、労働法その他労務に関するご相談は、
日吉社会保険労務士事務所

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